1. 目的
当社は、情報セキュリティおよびサイバーセキュリティに関するリスクを、経営上のリスクの一つとして認識しています。
当社が事業を通じて取り扱う情報には、委託元およびその顧客からお預かりした情報が含まれます。これらを適切に保護することは、当社が事業を継続するための前提条件です。当社は、この基本方針を対外的に公開し、以下の取り組みを実施します。
2. 適用範囲
本方針は、当社の全ての事業活動、および当社の業務に従事する者に適用します。
対象となる情報資産は、業務に使用する端末、当社が利用するクラウドサービスおよびアカウント、委託元から貸与された機器および提供された業務環境、ならびにこれらの上で取り扱う情報です。
当社は、自社サーバおよび専用の執務施設を保有せず、業務はリモートで行っています。
3. 経営者の責任と管理体制
当社は、代表取締役を情報セキュリティ責任者かつインシデント対応責任者とし、本方針の策定、運用、点検、見直し、および事故発生時の対応について、統括して最終的な責任を負います。
当社は、独立した情報セキュリティ委員会または内部監査部門を設置していません。必要に応じて、委託元、クラウドサービス事業者、保険会社、および外部の専門家と連携して対応します。
4. 法令・規範・契約上の義務の遵守
当社は、個人情報の保護に関する法律、不正競争防止法その他の関係法令およびガイドライン、ならびに委託元との契約に基づく秘密保持義務および安全管理に関する義務を遵守します。
当社は、関係法令および指針の改正を継続的に確認し、必要に応じて本方針および内部の基準を見直します。
5. 情報資産とリスクの管理
当社は、保護すべき情報の種別とその所在を特定し、リスクに応じた取扱いの区分を定めています。
具体的には、社外に持ち出さない情報、加工を条件として取り扱う情報、制限なく取り扱える情報を区分し、内部の基準文書に従って管理します。
6. 受託した情報および個人情報の取扱い
- 委託元から受託した情報は、受託した業務の目的の範囲内でのみ取り扱い、目的を超えた利用、複製、持出しまたは第三者への提供を行いません
- 当社は、法令、契約、および委託元の適法な指示に従って情報を取り扱います
- 個人情報、要配慮個人情報、特定個人情報、生体データ、認証情報、および本番環境の実データについては、法人契約の有無にかかわらず外部の生成AIサービス等へ入力しません
- 業務の終了時または委託元の指示があった場合、受託した情報を返還、削除またはアクセス不能な状態にします
7. 生成AIその他の外部サービスの利用
当社は、生成AIサービスその他の外部サービスを業務に利用するにあたり、契約主体、入力データの学習利用の有無、データの保存先および保存期間を事前に確認したうえで判断します。確認できない場合は使用しません。委託元が利用の可否について基準を定めている場合は、当社の判断に優先してこれに従います。
8. アクセス制御と認証
- 業務に必要な最小限の権限のみを用います
- アカウントは個別に管理し、多要素認証を設定します
- 不要となったアカウントおよび権限は速やかに削除します
- 将来、業務に従事する者を追加する場合は、付与・変更・削除の手順を適用します
9. 端末、ソフトウェアおよびクラウドサービスの管理
- 業務に使用する端末およびクラウドサービスは、あらかじめ定めたものに限定します
- オペレーティングシステムおよびソフトウェアを最新の状態に保ち、マルウェア対策を有効にします
- クラウドサービスの共有設定を確認し、意図しない範囲への公開を防ぎます
- これらの実施状況を定期的に自己点検します
10. バックアップと事業継続
当社は、事業の継続に必要な情報のバックアップを取得し、復元できる状態にあることを定期的に確認します。
端末の故障、紛失、またはアカウントの侵害が生じた場合の復旧手順を、内部の基準文書に定めています。
11. 再委託の管理
当社は、委託元の承諾なく業務を再委託しません。再委託を行う場合は、契約上の条件および承認手続に従い、再委託先に対して当社と同等の管理を求めます。
12. インシデントへの対応
情報の漏えい、不正アクセスその他の事故またはそのおそれを認識した場合、当社は次の順序で対応します。
- 証拠の保全(記録および状態を保存し、証跡を失わせない)
- 被害の拡大防止
- 委託元への速やかな報告(契約に定める期限および経路による)
- 必要に応じ、個人情報保護委員会、保険会社、外部専門家、および関係当局への連絡
- 原因および影響範囲の調査への協力、ならびに再発の防止
13. 知識の維持と継続的な改善
- 当社業務に従事する代表取締役は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)その他の公的機関が公表する注意喚起および脅威情報を定期的に確認し、必要な知識の維持および更新に努めます
- 少なくとも年1回、情報セキュリティ対策の自己点検を実施し、結果を本方針および内部の基準に反映します
- 必要に応じて、外部の専門家による確認を受けます
14. 本方針の公開と見直し
当社は、本方針を自社ウェブサイトにおいて公開します。
当社は、本方針および関連する内部の基準を少なくとも年1回見直し、法令の改正、事業内容の変化、利用技術の変化、および事故の発生状況を踏まえて必要な改定を行います。改定した場合は、改定日を明示します。
15. お問い合わせ
本方針に関するお問い合わせは、当社までご連絡ください。
日本頭脳株式会社 代表取締役 永井 雅明
お問い合わせ窓口:お問い合わせフォーム
制定日:2026年1月10日 最終改定日:2026年8月7日
日本頭脳株式会社 代表取締役 永井 雅明