2027年 情報処理技術者試験の制度変更について

日本のIT人材育成の指針となってきた「情報処理技術者試験」が、2027年度（令和9年度）より劇的な刷新を遂げます。現行の「応用情報」や「高度試験」が統合・再編され、全く新しい評価体系へと移行します。

本記事では、受験者が絶対に知っておくべき2026年度の「過渡期」の注意点と、2027年度からの「新制度」の詳細、そして今だけの「戦略的狙い目」を徹底解説します。

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1. 2026年度（令和8年度）：現行制度ラストイヤーの衝撃

現行の「プロジェクトマネージャ（PM）」や「データベーススペシャリスト（DB）」といった名称で資格を取得できるのは、2026年度が最後となります。しかし、この最終年は「これまで通り」ではありません。

全試験がCBT（コンピュータ試験）へ移行

2026年度から、これまでペーパー方式だった応用情報技術者試験（AP）および全ての高度試験（PM、DB、NW等）がCBT方式に完全移行します。

「記述・論述」もタイピングで行う過渡期

2026年度は「試験区分に変更はない」ため、従来の午後試験（記述・論述）がそのままCBT上で実施されます。

• 記述式問題：キーボードでの回答入力。
• 論述式問題（PM等）：数千文字の小論文をパソコンでタイピング。
• メリット: 漢字の度忘れ対策や、文章のカット＆ペーストによる推敲が容易になります。

【重要】PMとDBは同時に受験できない

2026年度のスケジュールは変則的です。

• 前期（11月頃）: 従来の春期区分（ST, SA, NW, SM, SC）
• 後期（2月頃）: 従来の秋期区分（PM, DB, ES, AU, SC）「1回につき1区分」の制限があるため、同じ後期試験に属するプロジェクトマネージャとデータベーススペシャリストは、どちらか片方しか受験できません。

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2. 2027年度（令和9年度）：新制度「プロフェッショナルデジタルスキル試験」の誕生

2027年度からは、DXやAI時代に対応した**「プロフェッショナルデジタルスキル（PD）試験」**へと生まれ変わります。

応用情報・高度試験の再編マップ

現行の試験区分は、大きく以下の3つの領域に大括り化されます。

現行試験区分	新試験区分（2027年〜）
ST, PM, SM, AU	PD（マネジメント）試験
DB	PD（データ・AI）試験
SA, NW, ES	PD（システム）試験

【戦略的狙い目】2027年度は「論述試験」がない？

新制度開始直後の2027年度は、受験者にとって大きなチャンスとなる可能性があります。

• 全科目「多肢選択式」: 資料によると、PD試験の科目A・Bともに**「多肢選択式」**とされています。
• 論述の棚上げ: 従来の「小論文（論述）」のあり方は2028年度以降に向けて継続検討とされており、新制度の初回試験では課されない見込みです。

小論文に苦手意識がある方は、あえて現行のラストチャンス（2026年）を見送り、2027年の新制度・初回試験を狙うのが極めて有効な戦略と言えます。

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3. その他の主な変更点

データマネジメント試験（DM）の新設

ITパスポートの次のステップとして、AI活用の鍵となるデータの整備・管理スキルを問う試験が新設されます。

ITパスポートの最適化

DXのマインドスタンスやAI倫理、データマネジメントの基礎知識が追加され、より実務的なリテラシー試験へと進化します。

フルスタックスキルの証明

PD試験の3領域（マネジメント、データ・AI、システム）すべてに合格した者には、**「AI時代におけるフルスタックスキル」**としてのデジタル証明発行が検討されています。

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4. 受験者へのアドバイス・まとめ

1. 特定の「名称」にこだわるなら2026年度: PMやDBなどの名称で合格したい方は、2026年度後期試験（2月）がラストです。ただし、タイピングによる論文対策が必要です。
2. PM・DBの両方を目指すなら選択が必要: 2026年後期ではどちらか一方しか受けられないため、優先順位を決めましょう。
3. 「論文」を避けたいなら2027年度: 2027年度のPD試験は選択式のみの予定です。記述・論述のハードルがないうちに合格を勝ち取るのが賢い選択かもしれません。

試験制度の大きな転換点は、常に「情報の差」が合否を分けます。自身のキャリアプランに合わせ、最適なタイミングでの受験を計画しましょう！

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参照資料:

• 新試験制度の出題形式・時間一覧（IPA資料）
• 試験区分体系の見直しイメージ（経済産業省資料）
• 試験制度の変遷（IPA資料）
• 出題範囲等の改定案（IPA資料）
• 科目A出題範囲体系案 新旧対応表（IPA資料）
• 情報処理技術者試験制度の見直しについて（IPA公式サイト）
• 試験区分体系などの見直し（案）について（経済産業省ニュースリリース）
• 2026年度 応用情報・高度試験等の実施予定について（IPA公式サイト）