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【電通過労死事件】労働時間を短くしても問題は解決しない

電通の新入社員だった高橋まつりさんは、昨年12月に自殺。自殺前にはうつ病を発症しており、発症前1カ月の残業時間は約105時間だったそうです。

 

これを受けて、電通は残業時間を規制するなどの労働政策を実施しました。

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11月1日のニュースリリースの記載の中から、労働政策だけをピックアップしてみましょう。

<電通が実施している労働政策>

①22時以降の業務原則禁止・全館消灯(22時~翌5時)
②私事在館禁止
③月間法定外45時間(月間所定外65時間)・特別条項の上限30時間
④1日の三六協定時間順守の徹底
⑤新入社員の特別条項申請禁止
⑥啓発活動のためのツール制作

 

どうも、時間を制限したり、ルールを遵守するといった規制ばかりが目立ちますが、これらは果たして有効な政策なのでしょうか?

 

電通社員の一部は、「残業時間を規制しても、仕事が減るわけじゃない。業務を改革しなければ根本的な問題は何も解決しない」という発言をしています。ごもっともですよね。早く帰れと言われても、当日中にやらなければいけないことが残っていたら家に持ち帰ってでもやります。ルールを遵守しろと言われたって、お客様の緊急のトラブルが起きたら、対処せざるを得ない。そういった現場の状況を完全に無視してルールを強制しても、ルールが形骸化するだけです。

 

過労死白書によれば、過労死が発生する原因として「業務量が多い」「人員不足」「顧客対応」ということが挙げられています。業務量がそもそも多すぎる、あるいは業務に対して人が少なすぎる、という問題はどこの現場でも起きています。残業時間を規制したからといって業務量が減るわけじゃないし、人手不足の問題が解決するわけではない。まずはそのことを上層部がしっかり認識する必要があります。では過労死を防ぐためにどういう対策を取ればよいのでしょうか?

 

答えの一つに挙げられるのは、業務効率化です。業務プロセスを見直して、不要な業務は排除したり、改善できるのであれば改善したり、他部署でも同じことをやっているのであれば統合したり、よりシンプルな業務に変換する、といった対策を行うことで、業務量を減らすことが出来ます。

 

また、ExcelやWordなどを使った業務であれば、業務効率化ツールを開発することで何時間もかかっていた作業が10分で終わるようになることもあります。特に、繰返し作業や手入力、データの集計や加工など、VBAなどを活用すれば改善できる業務は数多くあります。こういった手軽な手段を活用しない手はありません。

 

過労死を防ぐための対策として、単に労働時間や残業時間を制限したり、社員にルールを徹底して守らせるだけでは効果が薄いです。現状の労働時間を短くしろと言うのなら、それと併せて業務効率化や生産性向上のための対策を講じる必要がある、ということを管理職以上の人間は肝に銘じておかなければならない、と私は思います。

 

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