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プライバシーマーク制度(Pマーク)とは?

プライバシーマーク制度(Pマーク)とは?

「プライバシーマーク制度」は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が、個人情報を適切に取り扱うことのできる企業や団体(事業者)を審査し認定する制度です。

 

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お客様の個人情報が書かれた紙やデータを預かって作業をするような企業であれば、プライバシーマークを取得しているかどうかが、信頼できる企業かどうかを見極める一つの判断基準になります。

 

申請要件は?

1.申請

書面で、個人情報を取り扱う体制が整っているかを説明します。プライバシーマーク付与適格性審査申請書や、個人情報保護マネジメントシステム(PMS)文書(内部規程・様式)の一覧などの申請書類の提出が必要となります。併せて、申請料の支払いが必要です。

2.文書審査

申請書類の記載内容に不備がないか、申請資格が有るか、事業概要からの業種判断等、形式的な審査が行われます。場合によっては、申請書類の修正や追加提出が必要となります。審査の観点は、主に以下の2つです。

  1. 内部規程のJIS Q 15001への適合状況
  2. すべての従業者がJIS Q 15001に適合した内部規程を遵守し、個人情報の保護を実現するための、具体的な手順、手段等の規定状況

3.現地審査

審査の山場である、現地審査を実施します。申請書類に書いた個人情報保護マネジメントシステム(PMS)の通りに実際の体制が整備されていて、きちんと運用されているか等が確認されます。審査料、現地審査に係る交通費、宿泊費については、現地審査が終了した後、請求書が送付されます。

4.付与適格決定の可否と付与契約

プライバシーマーク付与適格決定の通知がもらえれば、プライバシーマーク付与登録料を振り込んで、完了です。付与機関からプライバシーマーク付与契約書と登録証が交付されます。プライバシーマーク付与契約は2年間です。登録の結果は、速やかに付与機関のホームページで公表されます。

 

取得費用は?

新規でプライバシーマークを取得するのか更新なのか、加えて企業規模(によって料金体系が分かれています。

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出典:一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) 申請・審査費用について

 

小規模事業者なら、申請料・審査料・付与登録料あわせて30万円程度、中規模事業者なら60万円程度です。

 

プライバシーマークの取得状況は?

日本全国でどれくらいプライバシーマークが取得されているのか、まずは業種別にみてみましょう。

出典:一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) プライバシーマーク付与事業者一覧から作成

1位のサービス業が圧倒的に多いですね。2位の製造業の6~7倍程度です。紙を電子データ化するなど、個人情報を活用してビジネスを行うのはサービス業が多いのでしょう。

 

次に、都道府県別にみてみます。

図2

出典:一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) プライバシーマーク付与事業者一覧から作成

見づらいので、まずはトップ10をリストしてみます。

1位 東京都

2位 大阪府

3位 神奈川県

4位 愛知県

5位 福岡県

6位 埼玉県

7位 千葉県

8位 兵庫県

9位 北海道

10位 京都府

大都市圏でのプライバシーマーク取得が活発で、東京は群を抜いています。大阪府の約5倍です。

では、ワーストランキングです。

1位 高知県

2位 鳥取県

3位 山梨県

4位 佐賀県

5位 宮崎県

そもそも人口が少ないし、事業者数も少ない、というところが多そうです。全事業者数に対する取得率がわかるともっと面白いですね。

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